資金調達
創業資金・運転資金・設備資金、不動産仕入資金、不動産担保融資等。（政府系金融機関、都市銀行、地方銀行、信金、信組、ノンバンク、投資家）
企業、個人事業者の資金調達と言っても、いろいろな場合があります。
事業関係であれば運転資金、設備資金、開業であれば創業資金。
その用途に応じて調達の方法も様々です。
- 圧倒的な資金調達力でサポートします。
- 赤字、債務超過、借入過多、リスケジュール中の方もご相談ください。
- 解決方法を必ずご提示いたします。
創業資金
創業融資は①日本政策金融公庫②信用保証協会の２種類の制度があります。
２つの創業融資について簡単に説明します。
①日本政策金融公庫
もともと国民生活金融公庫という名前の組織でした。今は株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業部となっています。
日本政策金融公庫が行う創業融資は、無担保、無保証、すなわち「担保不要、社長は借金の連帯保証人にならくてもいい」という条件が有名です。
②信用保証協会
信用保証協会がお金を貸してくれるわけではありません。
東京都などの自治体、信用保証協会、金融機関の３者によっておこなわれます。
以下のような役割分担をしています。
- 東京都などの自治体→創業融資の借入条件の決定
- 信用保証協会→保証
- 金融機関→自治体の借入条件、信用保証協会の保証に基づきお金を貸す
※東京都が借入条件を決定しているものを「都の制度融資」、区が借入条件を決定しているものを「区の融資制度」と呼びます。
このように、信用保証協会は「保証」をしてくれます。
「保証」とは連帯保証の保証と同じ意味です。つまり、会社が金融機関から創業融資の借入をして返せなくなった場合、信用保証協会が会社に代わって借金を返済してくれます。このおかげで、実績がない会社でも、金融機関からお金を借りることができます。
ただし、借金の利息とは別に、保証料という代金を保証協会に支払う必要があります。社長個人も連帯保証人になるよう求められます。信用保証協会が行う創業融資は、無担保、有保証が条件です。
また、肩代わりしてもらった場合は会社の借金がゼロにはならず、信用保証協会に返済となります。
信用保証協会と話し合いながら返済していくことになります。
※①、②以外にも創業資金の調達方法があります。エンジェル投資家からの資金調達です。
日本政策金融公庫や信用保証協会での融資では調達額に限界があります。そこでエンジェル投資家からの資金調達がその一つの方法です。
事業計画の内容によっては、3,000万円～数億円の資金が必要な場合もあります。
このような時は当事務所へお気軽にお問い合わせください。
当事務所は会員制財務エージェント（投資家数百名在籍）との業務提携を結んでおりますので必要資金の内容に応じてアレンジしながら資金の調達をご提案させていただきます。
運転資金・設備資金
運転資金とは買掛金の支払い、仕入れ、経費精算など業務を行うために必要となる資金のことです。
設備資金とは機械、不動産購入、車両などの設備を購入するために必要となる資金のことです。
調達方法としては日本政策金融公庫、信用保証協会の制度融資、金融機関からの資金調達がメインになります。
事業計画書、資金繰り表、決算書、試算表等が必要になります。
当事務所では事業計画書の作成や資金繰り表、決算書、試算表等の作成において金融機関からの融資を受けやすくするためのアドバイスを行っております。
当所の代表は会計事務所での実務経験や中小企業での財務・経理職としての20年以上の実務経験がありますのでわかりやすくご説明させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
ファクタリング
ファクタリング (factoring)とは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みです。
売掛金が支払いサイトの期日前に現金化でき、万が一売掛先が倒産した場合の支払いリスクを回避できるメリットがあります。
最近では、AIや機械学習の技術を活用した審査で人件費を抑え、低い手数料を提供する「クラウドファクタリング」も注目です。申込から契約まで全てオンラインで完結するため、全国・24時間どこからでも申込が可能となっています。
ファクタリングの種類について説明していきます。ファクタリングには、売掛先企業の承諾が必要な３社間と、取引先に売掛債権の現金化がわからない2社間でおこなうものがあります。
※売掛先企業はファクタリング会社にファクタリング契約について承諾している必要があります。
3社間で売掛債権をファクタリングする場合は取引先の了承が必要です。まずファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらいます。
次に取引先からファクタリング業者へ売掛債権の支払いをおこないます。
この取引先からファクタリング業者への支払いに伴い事前に了承が必要となります。
取引先の承認が必要ですが、手数料が少なく済むため、できるだけ多くの資金を調達したい場合は、3社間ファクタリングを利用すべきです。
ファクタリングのメリット
- 資金調達を効率化よく、速やかに実現できる
- 銀行融資とは異なる「審査」内容
- 早期回収で収支を速やかに改善、銀行融資枠が温存できる
- 売掛金を削減し、資金が効率良く活用できる
- 取引先が破綻しても、支払いの必要なし
ファクタリングのデメリット
- 売掛債権の金額範囲内のみ、資金化できる。そもそも売掛金がない場合はできない。
- ファクタリング会社への手数料が必要。
- ３社間での取引となった場合、売掛先企業の承諾が必要。
なお当事務所では、ファクタリング会社（☆登録業者）のご紹介を行っております。
※ファクタリング手数料 2％～7％以内 ２社間、３社間でも同じ。
※3社間での債権譲渡登記不要。
☆1部上場企業のグループ会社が運営しているファクタリング会社なので、安心してご案内しております。
ファクタリングでの資金調達をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
不動産仕入資金
不動産仕入資金としての調達方法は金融機関からの調達がメインになります。
積極的貸出をしている金融機関の御紹介による資金調達のご提案やノンバンクからの資金調達のご提案もさせていただきます。
また、投資家からの資金調達も可能です。
不動産担保融資
不動産担保融資とは土地・建物などの不動産を担保にした融資のことです。債務が履行されない場合、貸し手は担保に供された不動産を売却して融資を回収することができます。貸し倒れのリスク（信用リスク）が減少するため、無担保の場合と比較して一般に融資の利率が低くなります。
よく資金調達のご依頼で社長さん個人所有の不動産についてお伺いすると、「すでに担保にとられています。」
とおしゃっられる方がいますが、後順位抵当での融資もしくは借換えでの融資をしてくださる金融機関もあります。
不動産の評価額と借入れの残高によって融資額はちがいますが、資金調達のひとつの方法だと思います。
特に借換えの場合、返済期間、返済額などの見直しもできますし、真水（融資額－既存残高）が入る可能性もありますので金融機関に交渉するのも資金調達の方法です。
ノンバンクではよく対応していただけますので、お問い合わせ等ございましたらお気軽にご相談ください。
資金調達事例
不動産会社（年商50億）
- 土地購入資金 2億円 地方銀行
- 土地購入資金 1億円 信金
- 区分建物購入 3,000万円 地方銀行
不動産会社（年商30億）
- 納税資金（消費税） 2,000万円 信金
- 運転資金 5,000万円 政府系金融機関
通信事業会社（年商2億）
- 運転資金 1,000万円 政策公庫
ガス・給湯器販売会社（年商1.5億）
- 運転資金 2,000万円 地方銀行
ペット用品販売会社（年商1億）
- 運転資金 800万円 信金
食品製造業会社（年商3億）
- 不動産担保 1,000万円 ノンバンク
人材派遣会社（年商1億）
- 運転資金 1,000万円 信金
自動車用品製造販売会社（年商2億）
- 設備資金 5,000万円 地方銀行
飲食店経営（年商2億）
- 設備資金 2,000万円 信金
