創業支援・創業融資
これから起業を考えている方に最適な創業支援パックです。
自己資金（資本金）が少ない方でも大丈夫です。
自己資金（資本金）の作り方から事業計画書の作成アドバイス、金融機関からの資金調達までをサポートいたします。
創業支援・創業融資の実績
過去の創業支援・創業融資をお手伝いさせて頂きました事例をご紹介させて頂きますと、下記の方々にご利用頂き、ご支援させて頂きました。
ご参考にしてください。
1. 創業支援パック会社編
これから会社を設立して起業を考えている方に最適なパックです。
創業計画書（事業計画書）の作成アドバイス、自己資金のアドバイス、
定款の作成、認証、設立登記の支援、資金調達がひとつになったサービスです。
会社を設立したいが自己資金の少ない方、資金調達したいが方法が分からない方などをサポートいたします。
創業計画書（事業計画書）の作成アドバイス
創業資金の調達には融資（日本政策金融公庫、各自治体の信用保証協会）の制度を利用して調達する方法が一般的です。
その時必要なのが、創業計画書（事業計画書）になります。創業融資を受ける為のノウハウをご教示いたします。
自己資金のアドバイス
創業融資を受ける際に、自己資金によって融資額がある程度決まるといっていいほど重要なものです。自己資金が
潤沢な方は問題ありませんが、自己資金が少ない方は自己資金の作り方をアドバイスいたします。
定款の作成、認証、設立登記
会社を設立するには定款を作成しなくてはなりません。この定款の作成から認証、設立登記に関して提携している司法書士さんに依頼いたしますので登記完了までの時間を削減できます。
◆会社設立に最低限必要な費用
● 定款認証代・印紙代（公証人手数料、印紙代、謄本代） 92,000円 ※電子定款の場合は52,000円
●登録免許税 株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。
合同会社の場合は６万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。
●登記簿謄本代、印鑑証明書代、登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が必要となります。
●司法書士への報酬 ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、ご相談ください。
資金調達
会社を設立して事業をおこなっていくには資金が必要になります。資金が潤沢な会社は問題ないでしょうが、ほとんどの会社はある程度の資金が必要になります。創業資金の調達には融資（日本政策金融公庫、各自治体の信用保証協会）の制度を利用して調達する方法が一般的です。信用保証協会の融資制度を利用するには金融機関との交渉が必要になります。当事務所の代表は金融機関との交渉には豊富な経験がありますので、お客様にあった金融機関の選定や交渉等を行います。
融資だけでは必要な資金調達ができない場合があります。その時はエンジェル投資家からの資金調達をお勧めいたします。当事務所は会員制財務エージェント（投資家数百名在籍）と業務提携していますので金融機関からの融資だけでは資金が不足している場合はエンジェル投資家からの資金調達をご提案させていただきます。
創業パック費用
まずは面談をさせていただきます。出張面談可能。（初回面談料は無料）
但し、東京都、神奈川県以外は交通費実費になります。
ご契約後、
●着手金 ２万円（税込み）※着手金は資金調達ができなくても返金いたしません。
◆資金調達成功報酬
●資金調達額の 3％ 又は15万円のいずれか高い方（税別）
2. 創業支援パック個人事業編
これから個人で起業を考えている方に最適なパックです。
創業計画書（事業計画書）の作成アドバイス、自己資金のアドバイス、
資金調達がひとつになったサービスです。
個人で起業したいが自己資金の少ない方、資金調達したいが方法が分からない方などをサポートいたします。
創業計画書（事業計画書）の作成アドバイス
創業資金の調達には融資（日本政策金融公庫、各自治体の信用保証協会）の制度を利用して調達する方法が一般的です。
その時必要なのが、創業計画書（事業計画書）になります。創業融資を受ける為のノウハウをご教示いたします。
自己資金のアドバイス
創業融資を受ける際に、自己資金によって融資額がある程度決まるといっていいほど重要なものです。自己資金が
潤沢な方は問題ありませんが、自己資金が少ない方は自己資金の作り方をアドバイスいたします。
資金調達
個人で事業をおこなっていくには資金が必要になります。資金が潤沢な方は問題ないでしょうが、ほとんどの方はあ
る程度の資金が必要になります。創業資金の調達には融資（日本政策金融公庫、各自治体の信用保証協会）の制度を
利用して調達する方法が一般的です。信用保証協会の融資制度を利用するには金融機関との交渉が必要になります。
当事務所の代表は金融機関との交渉には豊富な経験がありますので、お客様にあった金融機関の選定や交渉等を行います。
創業パック費用
まずは面談をさせていただきます。出張面談可能。（初回面談料は無料）但し、東京都、神奈川県以外は交通費実費になります。
ご契約後、●着手金 ２万円（税込み）※着手金は資金調達ができなくても返金いたしません。
◆資金調達成功報酬
●資金調達額の 3％ 又は15万円のいずれか高い方（税別）
