2019年GW10連休に係る資金繰り対策

2019年3月29日2019年4月12日

日本政策金融公庫は、例年にない長期の10連休に伴い、資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまにつなぎ融資を行います。

連休中あるいは連休明けに必要となる資金に関するご相談がございましたら、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

日本政策金融公庫の主な融資制度は下記のとおりです。

 

1.中小企業・小規模事業者向け日本政策金融公庫の融資制度概要

	国民生活事業	中小企業事業（※）
適用できる制度	経営環境変化対応資金
融 資 限 度 額	4,800万円	72,000万円
融資期間（うち据置期間）	設備資金 １５年以内（３年以内） 運転資金 ８年以内（３年以内）

（※）中小企業事業については、長期資金のみが対象となります。

２. 農林漁業者向け日本政策金融公庫の融資制度概要

	農林水産事業
適用できる制度	農林漁業セーフティネット資金
融 資 限 度 額	（一般）６００万円 【特認（※）】年間経営費等の３／１２以内
融資期間（うち据置期間）	１０年以内（３年以内）

（※）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。