銀行に頼らない各種資金調達の仕方をサポート

2019年10月26日

銀行に融資を断られても資金調達は可能です。銀行以外の資金調達の方法は下記のとおりです。

◆売掛金の流動化

①3社間ファクタリングの推進
・ファクタリング本来の3社間ファクタリングを可能とする3社間契約のファクタリング案件が増えています。
・3社間契約のインフラを充実させ、頭から困難と言う判断を見直し推進します。
・ほぼ売掛金の信用度が高ければ資金調達が可能になる。
・債権譲渡承諾を含む3社間契約が必須条件。
・新規取引先の売掛金も、売上と比較して高額な額のファクタリングも可能。
・ファクタリング手数料 1.0~9.0%
・1億円超えの案件も売掛先の信用度により可能。

②資金使途が増加運転資金限定の2社間ファクタリングサービス
・ファクタリング本来のルールに忠実なサービスを心がけ、増加運転資金のように高いコストが負担にならない資金使途限定のサービス。
・ファクタリング手数料 一律ではなく売掛金の信用度に応じて 5.0~17.0%。

③ファクタリング依存症や社会問題化寸前の悪徳ファクタリング会社からの脱却サービス
・不動産ファイナンスなど各種ファイナンスや直接金融など様々なファイナンスを駆使して、ファクタリングを毎月利用しなくては資金繰りが立たない状況から脱却していただくサービス。

 

◆不動産ファイナンス

不動産の調整局面になった現在、不動産融資は不動産評価とともに融資掛け目が低く設定され、不動産の担保対象地域も狭まってきていることで難しくなった不動産ファイナンスを、圧倒的な数のノンバンクの提携数と不動産のセール&リースバックで、ご希望に近い融資額の不動産ファイナンスをサポートするサービスです。

①ノンバンクの不動産融資
・担保不動産 市場価格10万円以上の地域にある不動産
・コスト 
金利 年利4.0~15.0%
事務手数料 2.2~3.3%
・融資期間 3ヶ月~30年
・現実的な融資額 100万円~10億円
・実行まで4日~2週間

②不動産のセール&リースバック
一旦所有不動産を不動産会社やファイナンス会社に売却して対価を得て、賃貸借契約で継続利用する不動産の流動化
・リースバック期間 2年(案件によっては再契約の期間延長も可)
・金額 ~5億円
・コスト リースバック額の6~8%
・実行まで2週間から1ヶ月 
・ソシアルビルやレジャーホテルも検討可能

(不動産融資よりもリースバックをお奨めする理由)
不動産融資を受ける時の融資条件をクリアできない方が増えた
・消費税や社会保険の滞納
・過去の金融履歴の問題
・返済原資が見込めない
・年齢 など

融資額がお客様が必要とされるところまで伸びないことが多い。
現在、不動産市況や不正融資などの影響で、融資掛け目や評価自体が、保守的な判断となって伸びないことが多い

(リースバックのご利用が多いケースは?)
・会社の経営が不調で自宅の住宅ローンが払えなくなった。
・返済が進んで担保余力自体あるけれど、抵当権を付けている銀行では追加融資の対応をしてくれない。
・銀行や不動産融資で運転資金を借りたものの、返済できず競売申し立ての恐れがある。

ご自宅を守る時や真水の資金調達の手段として、融資よりも、与信審査や属性問題が厳しくないこと。そして、資金調達が伸びることで、現在はリースバックの方が利用しやすくなっている。

 

◆ノンバンクの無担保事業ローン

代表者の個人金融情報が問題ない時、ファクタリングよりも調達コストが圧倒的に低く、2~5年の返済期間で利用できるノンバンクの無担保事業ローン。
着金も3日程度でファクタリングと大差ない。
・コスト 金利 年利12.0~15.0%
・融資期間 最長2~5年
・現実的な融資額 100~500万円
・実行まで2~3日
・代表者の個人金融情報に問題があると利用できない

 

◆直接金融

直接金融とは、銀行やノンバンクからではなく、資金を出す会社や個人から直接資金調達するファイナンス。
形態としては出資、融資、社債などがあり、いずれにしても金融機関ではない、提携シナジーが高い事業会社、国内外の投資会社や投資家などから直接調達することが直接金融。
ただ、直接金融はすべての会社が利用できる資金調達ではなく、該当する会社は次のような会社です。

・新規性が感じられる事業を行う会社
・将来性がある事業を行う会社
・同業他社と差別化が明確な事業を行う会社
・希少性が高い事業を行う会社
・収益性の高い事業を行う会社
・大手の有力取引先が多い会社

このような各ポイントがある場合は、直接金融による資金調達の可能性があります。

ただ、お気をつけいただきたいポイントがあります。
・調達までの時間はかかる場合が多いので、ファクタリングやノンバンクの事業ローンのようなスケジュール感での調達は難しい。
・出資の場合は、経営権のリスクが生じることがある。

資金調達を急いで調達先を間違えるとリスクが高い資金調達であることはご承知おきください。

でも、金融与信や不動産のような担保がなくても、会社の成長に必要な資金や、ファクタリングから脱却するには十分な資金調達ができるのも直接金融のメリットです

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