銀行融資に依存しない資金調達！
銀行から融資を断られた経営者の方に、銀行融資に依存しない現実的な資金調達の方法をご提案いたします。
ファクタリング
ファクタリング (factoring)とは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みです。
売掛金が支払いサイトの期日前に現金化でき、万が一売掛先が倒産した場合の支払いリスクを回避できるメリットがあります。
ファクタリングの種類について説明していきます。ファクタリングには、売掛先企業の承諾が必要な３社間と、取引先に売掛債権の現金化がわからない2社間でおこなうものがあります。
3社間で売掛債権をファクタリングする場合は取引先の了承が必要です。まずファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらいます。
次に取引先からファクタリング業者へ売掛債権の支払いをおこないます。
この取引先からファクタリング業者への支払いに伴い事前に了承が必要となります。
取引先の承認が必要ですが、手数料が少なく済むため、できるだけ多くの資金を調達したい場合は、3社間ファクタリングを利用すべきです。
(経済産業省は『売掛金を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である』との認識を示しています)
ファクタリングのメリット
●資金調達を効率化よく、速やかに実現できる。
●銀行融資とは異なる「審査」内容。
●早期回収で収支を速やかに改善、銀行融資枠が温存できる。
●売掛金を削減し、資金が効率良く活用できる。
●取引先が破綻しても、支払いの必要なし。
ファクタリングのデメリット
●売掛債権の金額範囲内のみ、資金化できる。そもそも売掛金がない場合はできない。
●ファクタリング会社への手数料が必要。
●３社間での取引となった場合、売掛先企業の承諾が必要。
なお当オフィスでは、ファクタリング会社のご紹介を行っております。
※ファクタリング手数料 ５％～1５％以内
※実行可能額 100万円～１億円
☆日本各地（東京・大阪・福岡）に支店があるファクタリング会社なので、地域を選ばずご案内しております。
ファクタリングでの資金調達をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
セール＆リースバック
セール＆リースバックとは、お客様が現在利用している車両や機械設備、厨房機器、空調設備、LED照明設備等をリース会社代理店が査定して相場以上の価格で買い取り、改めてリースにて負担する方法です。
※固定資産全般がリースの対象になります。
リースバックのメリット
- 売却代金の有効活用が可能です。
- 管理業務の削減、コストの把握が簡単。
- 今まで通りに利用出来ます。
- 高く買い取ります。
- 売却損が発生しません。
不動産のリースバック
一旦所有不動産を不動産会社やファイナンス会社に売却して対価を得て、賃貸借契約で継続利用する不動産の流動化。不動産融資が伸びない現在、融資よりも資金調達額は伸び、利用者与信の審査も比較的緩いので利用しやすい。
- リースバック期間 ２年（再契約により繰り返しのご利用可能）
- 金額 ～５億円
- コスト リースバック額の６～８％
- 実行まで 半月～１ヶ月
- 全国主要都市の不動産対応可能
不動産担保融資（ノンバンク、貸金業者の融資）
既存融資の見直しで真水の追加融資や毎月のご負担を削減するサービス、既存融資の借り換え支援サービス、新規不動産担保融資の支援サービス
- 担保対象の不動産 市場価格が坪単価１０万円以上の地域にある全国の不動産
- コスト 金利 年利4.00～12.00％
- 融資期間 ３ヶ月～３０年
- 現実的な融資額 ３００万円～１０億円
- 実行まで ４日～２週間
業務提携先企業（投資家）からの資金調達
業務提携先企業からの資金調達の方法の一つに出資・私募債というやりかたがあります。
1億円の支援を行います。投資目的は堅実に事業継続をして頂くことです。
【出資額】
- 金額 500万円～1,000万円 出資比率 10％～24％以下
【私募債】
- 使途 事業資金（設備資金、運転資金、借換資金）
- 金額 4,000万円～4,500万円（or 9,000万円～9,500万円）
- 期間 1年～5年
- 無担保・無保証
- 固定金利 3％～5％（金融情勢により改定あり）
- 元金償還（期日一括）
- 利息支払い 毎月
※1.期日に再取扱（再引受）が可能です。
※2.取扱い期間中、金利の変動はありません。 
CO2資源化プロジェクト
脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします（無料参加制度）。
CO2を削減する具体的な先端技術の手法を情報提供します。
CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
有価証券報告書を作成している企業は温暖化ガスの対応を開示することが義務化されます。
金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。
寄付金事業
アイリスク研究所株式会社の資金で慈善団体等へ寄付を行います。
寄付金ハートフルキャンペーン | ベスト経費削減.com(アイリスク研究所株式会社様に参加)