東京での創業資金調達なら経験豊富な資金調達コンサルタントへ

2020年4月30日

都内で創業(会社設立、個人事業)をお考えの方。資金調達でお悩みの時はフィナンシャルコンサルタントへ 資金調達実績抜群!

創業融資は①日本政策金融公庫②信用保証協会の2種類の制度があります。
2つの創業融資について簡単に説明します。

①日本政策金融公庫
もともと国民生活金融公庫という名前の組織でした。今は株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業部となっています。
日本政策金融公庫が行う創業融資は、無担保、無保証、すなわち「担保不要、社長は借金の連帯保証人にならくてもいい」という条件が有名です。
②信用保証協会
信用保証協会がお金を貸してくれるわけではありません。
東京都などの自治体、信用保証協会、金融機関の3者によっておこなわれます。
以下のような役割分担をしています。
東京都などの自治体→創業融資の借入条件の決定
信用保証協会→保証
金融機関→自治体の借入条件、信用保証協会の保証に基づきお金を貸す
※東京都が借入条件を決定しているものを「都の制度融資」、区が借入条件を決定しているものを「区の融資制度」と呼びます。

これ以外にも、東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業という融資制度がります。東京都で創業する女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)の方は「女性・若者・シニア創業サポート事業」を利用することで信用保証協会を連帯保証人にすることなく創業融資を受けることができます。信用保証協会を利用しませんので、信用保証料はゼロ円です。

金融機関からの融資だけでは資金不足の方には、当事務所の強みでもある投資家からの資金調達のご提案もさせていただきます。会員制財務エージェント(投資家数百名在籍)と業務提携をしていますので資金使途にあわせてアレンジしいたします。

これらの創業融資を受けるには資本金(自己資金)の額や創業計画書の作成などの準備をしなくてはなりません。特に資本金(自己資金)は重要な判断材料になります。自己資金の少ない方はご相談いただければ自己資金の増やし方をアドバイスいたします。また創業計画書も重要は判断材料になります。経験豊富な当事務所の代表が親切・丁寧に作成のアドバイスをさせていただきます。

創業資金でお悩みの時は当事務所へお気軽にお問い合わせください。

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