東京での創業資金の上手な調達の仕方!新規起業をサポート

2020年4月30日

東京都内で創業する場合、3つの融資制度がご利用になれます。上手に使って必要十分は資金を調達しましょう。下記に詳しくまとめましたのでご参照ください。

 

 

東京での創業融資の種類

創業融資は一般的に①日本政策金融公庫②信用保証協会の2種類の制度があります。①日本政策金融公庫の前身は国民生活金融公庫という名前でした。現在は、株式会社 日本政策金融公庫の国民生活事業部となっています。②信用保証協会が創業融資を行っている、といっても信用保証協会がお金を貸してくれるわけではありません。東京都などの自治体、信用保証協会、金融機関の3者によって行われます。そして東京都は政策金融公庫、信用保証協会とは別個に女性・若者(39歳以下)・シニア(55歳以上)の方に向けて③女性・若者・シニア創業サポート事業という創業融資制度を提供しています。

東京都で創業する方の場合、創業融資が3種類に増えます。

  1. 日本政策金融公庫による創業融資
  2. 信用保証協会の保証付き創業融資
  3. 東京都の創業サポート事業による創業融資

これら3つを選択できます。

日本政策金融公庫による創業融資

日本政策金融公庫が行う創業融資は、無担保、無保証、すなわち「担保不要、社長は借金の連帯保証人にならくてもいい」ということです。

自己資金の要件がありかなり厳格な審査をします。自己資金の認定で融資が否決になることもあります。

融資額は自己資金のほぼ2倍が一般的です。つまり500万円の自己資金があれば1,000万円の融資が可能ということになります。自己資金が1,000万円あれば2,000万円融資してもらえるかと思いがちですが、1,000万円~1,200万円が相場です。

政策金融公庫は社長が連帯保証人になる必要はありません。公庫の一番大きな特徴です。

早ければ2~3週間で融資実行になることがあります。スピードは政策金融公庫が一番です。

信用保証協会の保証付き創業融資

信用保証協会がお金を貸してくれるわけではありません。自治体、信用保証協会、金融機関の3者によって行われます。

  • 東京都などの自治体 →創業融資の借入条件の決定
  • 信用保証協会 →保証
  • 金融機関 →自治体の借入条件、信用保証協会の保証に基づきお金を貸す

東京都が借入条件を決定しているものを「都の制度融資」、区が借入条件を決定しているものを「区の制度融資」といいます。

このように、信用保証協会は「保証」をしてくれます。つまり返済出来なくなった場合、信用保証協会が会社に代わって返済してくれます。ただし、保証料という代金を融資実行の際に支払う必要があります。肩代わりしてもらった場合でも、借金がゼロになるわけではありません。その後は信用保証協会と話し合いながら少しずつ返済していくことなります。

ここで重要なのが金融機関が信用保証協会の保証に基づきお金を貸すということです。つまり、金融機関が融資をするかしないかを判断することです。また融資額も金融機関が判断します金融機関の選定が重要なポイントになります。

東京都の創業サポート事業による創業融資

東京都の創業サポート事業は、ご利用できる方(性別年齢制限あり)が限られてはしまいますが、信用保証協会を利用する必要がありません。信用保証料はゼロ円です。この点が大きな特徴です。

融資限度額は1,500万円(運転資金のみの場合は750万円)になります。ただし、ご利用出来る金融機関が信用金庫と信用組合に限られています。

法人は原則として、代表者が連帯保証人になります。

東京都サポート事業は、東京都における予算に基づいて行われております。各信用金庫、信用組合に振り分けられた予算が消火され次第、終了となります。先着順となります。予算がなくなった金融機関に申込みを断られることもあります。

融資判断で重視する点

3つとも、融資判断で重視する点は同じです。順番に

  1. 自己資金
  2. 事業経験
  3. 創業計画書

特に自己資金に関しては、厳格です。自己資金が少ないと希望の融資額が調達できないこともあります。

自己資金が少なくて悩んでいる方、創業計画書の作成で悩んでいる方などお気軽にお問い合わせください。

政策金融公庫、信用保証協会、東京都の創業サポート事業のうち、どの制度を利用しようかお悩みの方もお気軽にご相談ください。

創業融資の重要なポイントである金融機関の選定でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。これまでに200件以上の金融機関との交渉経験がありますので、一番あった創業資金の調達の仕方をサポートさせていただきます。

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