創業融資の判断で重視する3つの点とは?創業資金の調達をサポート

2020年4月30日

 通常、銀行から融資を受ける際には、会社設立後 2,3年経過していれば決算書と直近の試算表の提出を求められます。つまり融資をする際の判断材料があることになります。しかし創業の場合は決算書も試算表もありません。その時に融資判断をするうえで重要なのが以下の3点になります。

 

自己資金

日本政策金融公庫、信用保証協会、東京都の場合は東京都の創業サポート事業という融資制度がございますが、これらすべて自己資金の額が最重要になります。特に日本政策金融公庫が行う創業融資は、自己資金額の査定が厳格で、自己資金としての認定されずに融資が否決になるケースもあります。おおむね自己資金額の2倍が融資限度額という感があります。つまり自己資金額が500万円でしたら、1,000万円が融資額ということです。もちろん1,000万円以上の融資が受けられることもあります。

信用保証協会や東京都の創業サポート事業での創業融資でも、自己資金額の2倍が融資限度額という感があります。

まとめると、創業融資では自己資金の額が多い程、融資を受ける際には有利だということになります。

事業経験

事業経験もかなり重要な判断材料になります。特に、日本政策金融公庫の新規開業資金の融資を受けるには以下の条件に該当することが必要です。

●現在勤務中の企業と同一の事業を始める場合、6年間以上の勤務経験が必要(転職していても業種が同じならOK)
●大学で習得した技術と関連する職種に2年以上勤めており、それと同一の事業を始める
●技術やサービスに工夫をして、多様なニーズに対応する事業を始める
●雇用創出になる事業を始める
●上記のいずれか1つ以上を満たす事業を始めてから7年以内です。

創業融資の基準で、経験は約6年必要とされていますが、基本的にそれくらいの経験があれば失敗する確率が低くなっていくのだと考えられます。
経験がない場合は、いかに失敗する確率が低いのかをアピールすることが重要です。
雇用形態はアルバイトでもプラスの評価です。
アルバイトでも経営者感覚で経験を積んだとアピールできれば評価されます。
また似たような業種や職種で類似する業務はなかったか見直してみましょう。
店長などマネジメント経験があれば、必要な経験年数は縮小されます。

フランチャイズなどは経験がなくても融資が受けられるケースがあります。
研修やサポートがあって、本部などバックアップが見込めるからです。
つまり、経験の不足を補うものが明確で、バックアップの仕組みが整っているところが評価されるポイントです。

創業計画書

創業計画書は熱意の表れです。所定の書式に書ききれなくて別紙に書くぐらいの熱意が必要です。

創業計画書を長期的に緻密に作成する。とくに収支計画は3年~5年分がほしいところです。
数値の管理ができることをアピールしてください。利益を意識してください。赤字が続くようでは融資はしてもらえません。

以上の3点が創業融資の重要な判断材料になります。何かご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。

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