『新型コロナウイルス対策』緊急融資制度のご案内！日本政策金融公庫、信用保証協会
新型コロナウイルスにより深刻な影響が出ている中小企業様はもちろん、今はまだ影響が出ていないが今後不安要因として心配な中小企業様でも、緊急融資制度に関してのご相談は、お気軽にお問い合わせください。
日本政策金融公庫の融資制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設（国民・中小）
| ご利用いただける方 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、 次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展すること が見込まれる方
（１）最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 （２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して５％以上減少している方
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| お使いみち | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および 運転資金 |
| 融資限度額 （いずれも別枠） | 国民生活事業 6,000万円 中小企業事業 3億円 |
| ご返済期間 （うち据置期間） | 設備資金 20年以内（5年以内） 運転資金 15年以内（5年以内） |
| 利率（年）（注１） | 国民生活事業
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| 利率（年）（注１） | 中小企業事業
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| 担 保 | 無担保 |
| （注1）（注2） | （注1）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（融資期間に応じた所定の利率）が適用されます。主な 貸付利率は日本公庫ＨＰをご覧ください。
（注2）一部の対象者については、基準利率－0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、 当初３年間が実質無利子となる予定です。 |
東京都制度融資（東京信用保証協会）
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資【略称：感染症対応】
| 対象となる方 | 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、かつ「最近３か月間の 売上実績」又は「今後３か月間の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して 5％以上減少している中小企業者 |
| 対 象 資 金 | 運転資金又は設備資金 |
| 融資限度額 | ２億８,０００万円（組合４億８,０００万円） |
| 保 証 割 合 | 責任共有制度対象 ※経営安定関連４号に該当する場合等は責任共有制度対象外 |
| 融 資 期 間 | 運転資金 １０年以内（据置期間２年以内を含む）
設備資金 １５年以内（据置期間３年以内を含む） |
| 返 済 方 法 | 分割返済（融資期間１年以内の場合は一括返済も可） |
| 融 資 形 式 | 証書貸付又は手形貸付 |
| 保 証 料 率 | 東京都が信用保証料の全額を補助（信用保証協会所定の料率） ※期間延長等の条件変更時に生じる信用保証料は補助の対象になりません |
| 融 資 利 率 | 【固定金利】（責任共有制度の対象となる場合）
融資期間
【固定金利】（責任共有制度の対象外となる場合） 融資期間
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| 保 証 人 | 原則として法人代表者のみ |
| 担 保 | この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円以下の場合は原則として不要 |
| 必 要 書 類 | 通常の保証申込書類に加え、以下の書類が必要です。
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神奈川県融資制度（神奈川県信用保証協会）
売上・利益減少対策融資【新型コロナウィルス要件】
| 融資対象者 | 新型コロナウィルス流行の影響により、最近１か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期比５％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が５％以上減少することが見込まれる中小企業者等 |
| 融資限度額 | ８,０００万円 |
| 融資期間（据置期間１年以内を含む） | 運転資金：10年以内 設備資金：15年以内 |
| 融資利率 | 2年以内：1.2％以内 2年超 5年以内：1.4％以内 5年超 10年（15年）以内：1.6％以内 注：カッコ内は設備資金の場合 |
| 信用保証 | 神奈川県信用保証協会の保証が必要（80％保証）
保証率は、0.26％から1.42％ |
- 年1.6％以内の長期・低利の融資で月々返済を軽減
- 県による保証料補助の拡充（注１）と神奈川県信用保証協会の割引（注２）により保証料負担を軽減
注１：影響を受けている全ての中小企業を対象に５分の１を補助
注２：県の保証料補助後の保証料率から0.1％を割引
※その他、横浜市、川崎市の新型コロナウィルス感染症での融資制度もございますのでお気軽にお問い合わせください。
信用保証協会によるセーフティーネット保証
「セーフティーネット保証」4号
- 内容：保証協会が一般枠とは別枠で債務の100％を保証
- 条件：売上高が前年同月比20％以上減少等の場合
- 限度額：2億8千万円（無担保枠8千万円）
- 対象企業：指定地域において１年以上継続して事業を行っていること
- 指定期間：令和２年６月１日迄
「セーフティーネット保証」5号
- 内容：保証協会が一般枠とは別枠で債務の80％を保証
- 条件：売上高が前年同期比5％以上減少等の場合
- 限度額：2億8千万円（無担保枠8千万円）
- 対象企業：指定地域において１年以上継続して事業を行っていること
- 対象業種：指定の192業種 追加指定業種316業種
- 指定期間：令和２年３月３１日迄
- ※指定業種については当事務所にお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウィルス対応支援ファンド（りそな銀行・埼玉りそな銀行）
| 対象のお客様 | 新型コロナウィルスの感染拡大により被害・影響を受けた法人または個人事業主の方 |
| 金額 | 原則５億円以内 |
| 利率 | 各社所定の金利 |
| 返済期間 | ５年以内 |
| 取扱店 | りそな銀行、埼玉りそな銀行の全店 |
※ご融資のお申込みに際しては審査がございます。結果によってはご希望に沿いかねる場合もございますのでご理解ください。
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