まず先にやるべきことは何かを決めてからの資金繰り・資金調達の仕方

新型コロナウィルス感染症の影響で資金繰りや資金調達でお困りの中小零細企業の経営者の方は多いと思います。実際のところ何を先にしたらいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。そんな悩みを解決するために資金繰り、資金調達のサポートをさせて頂ければ幸いです。

制度融資

日本政策金融公庫や各地の信用保証協会(セーフティーネット保証等)を利用しての制度融資があります。日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症の融資は政策金融公庫のHPに記載してある申込み書類や決算書(個人事業の場合は確定申告書)を郵送して連絡を待てばいいのですが、信用保証協会(セーフティーネット保証等)を利用する場合は市区町村の認定が必要になります。その時に必要になるのが試算表です。直近分はもちろん、前年の同月分(単月分)も必要になりますので、試算表を用意することがまず先にやるべきことになります。

認定書がもらえたら、金融機関との交渉になります。どこの金融機関に交渉すればいいのか分からない方はお気軽にお問い合わせください。ヒアリングをさせていただき、御社にあった金融機関をご提示させていただきます。

その他の方法での資金調達

制度融資の申込みはしたが、実行迄の間の資金繰りが厳しい方はご相談ください。御社の財務状況や借入状況などをヒアリングさせていただき、御社にあった資金調達方法(セール&リースバック等)をご提案いたします。この時に重要なのが資金調達の順番です。順番を間違えると取り返しのつかないことになります。例えば、融資の申請をして審査の結果待ちの状況の時、数十万円の資金が必要なため消費者金融から借入れをしたとしたら、どうなるか。結論から申しますと融資は否決されます。審査過程で代表者の信用情報(CIC情報)を確認いたしますので、消費者金融から借入れをしていたことが判明すると融資はしてもらえません。信用保証協会は消費者金融から借入れをしているところには保証をいたしませんので、注意が必要になります。あとはカードローンでの借入れも注意が必要です。カードローンからの借入れが問題ではなく、借入れしている金額(残高)が問題になります。借入れ残高が多いとやはり融資は否決されますので注意が必要です。

融資が実行されて、それでも資金が足り場合はご相談ください。銀行融資以外での資金調達の方法をご提案いたします。

今の状況ですと一日でも早く資金繰りや資金調達をしなければならいという方は多いと思いますが、まず先にやるべきことは何かを確認してからではないと、取り返しのつかないことになりますので、何からやったら分からない方はお気軽にお問い合わせください。社長様の身になって考え、ご提案させていただきます。

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