脱サラ後の東京での創業資金の調達に成功

この時期だからこそ独立して創業をしたい方に朗報です。信用保証協会の制度融資を利用して創業資金の調達に成功しました。これから創業をお考えの方は参考にしていただければ幸いです。

起業・必要資金の概要、戦略

大手の広告代理店会社を定年退職して、個人事業(広告デザイン業)として3,4年事業をしてきた方が新規に都内で法人を設立しての創業資金の調達になります。新会社は資本金500万円で今回の必要資金は1,800万円になります。つまり自己資金が500万円ありますので、創業融資で1,300万円の資金調達をしなくてはなりません。

創業融資は日本政策金融公庫の制度融資と各地の信用保証協会の制度融資を利用するのが一般的です。コロナ禍で日本政策金融公庫はコロナ関連融資で厳しい状況ですので、信用保証協会の制度融資から先に申請いたしました。

金融機関の選定

信用保証協会の制度融資を受けるには金融機関を選定しなくてはなりません。創業融資では、①自己資金、②事業経験年数、③創業計画書が重要なポイントといわれますが、金融機関の選定も重要です。

今回は希望融資額 1,300万円ですので、地方銀行の融資に積極的な銀行を選定いたしました。通常ですと、自己資金が500万円の場合、1,000万円の融資が一般的ですが、銀行の担当者様にお願いして 1,300万円で信用保証協会に申請していただきました。

審査結果

途中、銀行との間で追加資料や書類の提出などもありましたが、満額 1,300万円での保証委託が決定いたしました。コロナ関連融資もある中で正直 1,000万円が限界ではないかと思っていただけに当方もびっくりいたしました。銀行の担当者様、東京信用保証協会の担当者様のおかげだと思います。

コロナ禍であっても、信用保証協会の創業融資での保証委託は受けられますので、起業をお考えの方は是非、融資の申込みをしてみてください。

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