東京・神奈川での新規開業資金の調達をコンサルティング

事業を起こす際には、必ず資金が必要になります。中には元手がほぼない状態で起こせる事業もありますが、大体の場合は数百万円~数千万円程度、もしくはそれ以上の資金が要ることになります。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫の新規開業資金制度です。

日本政策金融公庫の融資条件

新規開業資金の融資を受ける5つの条件

  • 現在勤務中の企業と同一の事業を始める場合、6年間以上の勤務経験が必要(転職していても業種が同じならOK)
  • 大学で習得した技術と関連する職種に2年以上勤めており、それと同一の事業を始める
  • 技術やサービスに工夫をして、多様なニーズに対応する事業を始める
  • 雇用創出になる事業を始める
  • 上記のいずれか1つ以上を満たす事業を始めてから7年以内

以上のいずれか一つ以上の条件を満たす必要があります。

融資額の目安

初めての融資額の目安は、自己資金額によりますが1000万円ぐらい迄です。担保価値のある不動産を持っていたり、年収が高い保証人がいたりすれば話は別ですが、1000万円以上の借り入れは難しいと考えて間違いないでしょう。

自己資金の2倍が融資可能額

自己資金とは現金・銀行預金残高の合計です(生命保険の積立額などがプラスされることもあります)。融資限度額はその2倍です。たとえば、現預金合計が300万円の場合、最大融資額は600万円です。

融資を受ける為のポイント

  1. 自己資金
  2. 事業経験年数
  3. 創業計画書

この3つが重要です。これらの対応の仕方についてコンサルティングをいたします。

自己資金が少ない方は自己資金の作り方をアドバイスいたします。また創業計画書も融資の重要な判断材料になります創業計画書の作成でお困りの方はお気軽にご相談ください。融資がとおるための創業計画書の作成とノウハウをコンサルティングいたします。

また、この他にも創業資金の調達方法をご提案させていただきます。まずはお電話を!

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ファーストフィナンシャルオフィスでは、下記の社会貢献活動に参加しています。

CO2資源化プロジェクト

脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします(無料参加制度)。

CO2を削減する具体的な先端技術の手法を情報提供します。
CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
有価証券報告書を作成している企業は温暖化ガスの対応を開示することが義務化されます。
金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。

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