2,000万円の創業資金の調達なら財務コンサルタントにお任せを!

2020年6月14日

創業(開業・起業)をお考えの方で資金調達にお困りの方をサポートいたします。日本政策金融公庫をはじめ、信用保証協会の制度融資、地方銀行のローン、セール&リースバック等をご利用して事業のスタートに十分な資金調達の仕方・方法をご提案いたします。

制度融資での創業資金調達

創業資金の調達の方法としては、日本政策金融公庫各地の信用保証協会の制度融資を利用しての資金調達が一般的です。融資額は自己資金額によりますが、日本政策金融公庫 1,000万円信用保証協会 1,000万円が妥当なところです。案件によっては信用保証協会で 1,300万円の保証委託の決定を受けたこともあります。いずれにせよ制度融資では、2,000万円の融資が限界だと思います。

金融機関の選定

信用保証協会の制度融資を利用するには、金融機関(銀行・信用金庫・信用組合)の選定をしなければなりません。つまり希望融資額にあわせて金融機関を選定いたします。当事務所では希望融資額の融資が可能な金融機関を選定しています。金融機関との交渉は当代表にお任せください。

地方銀行のローンでの資金調達

代表様のCIC情報(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)に問題がなければ、地方銀行のプライベートローンでの資金調達が可能です。融資額は、100万円~500万円ぐらいが妥当なところです。提携している地方銀行をご紹介いたします。

セール&リースバックでの資金調達

セール&リースバックとは、既に所有されている固定資産(車両・厨房機器・空調設備等)を売却していただき、その物件をリースに変えて今まで通り使用可能にするリース方式のことです。調達可能額は、100万円~1,000万円ぐらいが妥当なところです。

 

まず先にやるべきことは何かを考えてご提案させていただきます。資金調達の順番を間違えると取り返しのつかないことになります。創業資金の調達をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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ファーストフィナンシャルオフィスでは、下記の社会貢献活動に参加しています。

CO2資源化プロジェクト

脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします(無料参加制度)。

CO2を削減する具体的な先端技術の手法を情報提供します。
CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
有価証券報告書を作成している企業は温暖化ガスの対応を開示することが義務化されます。
金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。

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寄付金事業

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