飲食業向け最新の資金調達の選択肢
飲食業界向けに、銀行・信金・信組や政府系金融機関からの調達だけでは調達額が足りなかったり、これらの金融機関からの調達ができなくなった飲食業界の法人様や個人事業主様に対して、ご提供可能な現実的なファイナンスをご案内させていただきます。（※ファクタリング会社やサービス提供会社をご紹介いたします。）
目次
ファクタリング
普通債権のファクタリング
- ショッピングモールなど大規模商業施設内に店舗があり、売上を一旦モール側に入れてまとめて入金されるような場合は、普通の売掛債権のファクタリングがご利用可能です。（※法人のみご利用可能）
クレジットカード債権・クレジット債権のファクタリング
- 小売業や飲食業のクレジットカード債権、クレジットで販売したクレジット債権のファクタリング
- コロナの悪影響が大きい、飲食業やアパレルなど小売業の資金繰りサービスとして再スタートいたしました。
入居保証金ファイナンス
入居保証金の流動化
- 飲食店舗限定でサービス可能。
- 飲食店舗と大家さんの賃貸借契約を見直し、サービス提供会社が大家さんと新規で賃貸借契約を締結して、飲食店舗に転貸することで大家さんに預けている入居保証金を流動化。
入居保証金担保融資
- 大家さんが預かる入居保証金に質権設定の承諾を取れると担保融資が可能。
- 大家さんに信用があることは必須条件。
不動産ファイナンス
不動産担保融資
- 全国の都市部の坪単価10万円以上の地域にある不動産が担保対象となります。ただ、コロナ以降、大手のノンバンクの場合は条件が厳しく、全国の大都市あるいは周辺の都市部の坪単価30万円以上の地域にある不動産でないと担保対象とならない。
- 飲食店舗を運営する法人、代表者、代表者の同居の家族、そして飲食店舗を運営する会社に最低でも半年から1年以上前から役員など、利害関係者となっている方所有の不動産が担保の場合、第３担保提供融資とはならず不動産担保融資が可能。
- 物件や条件によっては、第三者担保提供にあたる場合でも、所有者について、連帯保証ではなく物上保証だけで融資が行われる場合もあります。
不動産のセール＆リースバック
- 融資が税金の未納や、返済原資の問題、あるいは過去の金融履歴が原因で融資が受けれない場合、あるいは融資額に届かない場合、借主や物件によってはセール&リースバックでなら対応できる場合があります。
- コロナ感染拡大以降、家賃の入金状況への見方が厳しくはなっていますが、風俗が入居しているソシアルビルも対象。
- 不動産の対象地域は不動産融資とほぼ同じです。
ノンバンクの無担保ビジネスローン
- コロナ感染拡大以降、休業や時短を余儀なくされ、経営内容が厳しくなっている飲食業界に対して審査は厳しめになっています。
- 現実的には500万円以下の調達額なら可能性あります。
- 代表者の信用情報機関の記録に問題がないことが必須条件。
- 入金までの時間は2社間ファクタリングと並んで最短。
厚生労働省系の助成金
コロナ感染拡大による雇用調整助成金の特例
- 期限が６月30日まで延長。
- 休業、あるいは時短でも従業員の給与を支払う場合、受給が可能な助成金。
- 着手から受給まで2〜3ヶ月程度で受給していただいています。
- 従業員数が多い場合は受給金額は大きくなりますのでご利用をオススメします。
キャリアアップ助成金
- 着手から受給開始まで、１年から1年半以上かかりますが、従業員数が多い場合はご利用をオススメします。
- 正社員コース、有期実習型訓練、健康診断コース。
- 19年度からはプラスして、賃金規程等改定コースや短時間労働者労働時間延長コースなどでさらに大きな受給が可能。
今回のご案内では、銀行・信金・信組や政府系金融機関以外の調達を余儀なくされた場合、飲食店舗を経営される方がご利用になれる資金調達が、現実的にどのようなものがあるか、そのアウトラインをご案内させていただきました。
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CO2資源化プロジェクト
脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします（無料参加制度）。
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CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
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金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。
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