創業２年目でも横浜市創業融資で840万円の資金調達！
横浜市内で創業２年目の自動車販売・修理業の個人事業者様からのご相談でした。創業当初、日本政策金融公庫から融資を受けているため、公庫での追加融資をお願いしたが断られたので他の方法で資金調達したいとのことでした。
信用保証協会付けの融資は受けていないので、横浜市の創業融資制度（創業５年以内）を使っての資金調達のご提案をさせていただきました。
事業計画書と収支予定表
横浜市の創業融資の書式を使って事業計画書の作成から始まりました。所定の書式ではアピールが難しいので１年目の収支や、２年目以降の収支予定を別紙に作成し、売上が達成できない場合の資金調達方法なども記載して、１年目と２年目の違いを提示いたしました。
金融機関の選定
今回は、約1,000万円の資金（自己資金140万円、融資840万円）が必要でしたので、地方銀行のK銀行に融資をお願いいたしました。Ｋ銀行の融資担当者様のお力もいただき、横浜市信用保証協会から満額の保証決定をいただきました。設備資金500万円、運転資金340万円での申込みでしたので運転資金で減額されることもあるかなと思っていましたので、満額の回答をいただき安心いたしました。事業主の思いが伝わった結果です。
日本政策金融公庫から創業融資を受けて１年以内でしたので信用保証協会付けでの融資が受けられるか不安もありましたが、Ｋ銀行の担当者様のおかげだと思います。
金融機関の選定が重要であることを実感した案件になりました。
LINEからのご相談
CO2資源化プロジェクト
脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします（無料参加制度）。
CO2を削減する具体的な先端技術の手法を情報提供します。
CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
有価証券報告書を作成している企業は温暖化ガスの対応を開示することが義務化されます。
金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。
寄付金事業
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