法人税の節税対策① 横浜資金調達サポートセンター

2019年9月5日


法人の節税方法として、良く知られているのが以下の方法です。

①益金を減らす。 

②損金を増やす。 

③特別控除を利用する。

中でも③特別控除を利用する について簡単に説明させていただきます。国が実施する税の優遇制度を利用し、法人税の節税が行えます。以下に、法人が利用できる「特別控除」をまとめてみました。

●雇用促進税制…雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)全体の10%以上雇用者を増加させるなど、一定要件を満たした事業主につて、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除が受けられる制度のこと。

●所得拡大促進税制…雇用者への給与等支給額を一定数増やした場合、増加額の10%を法人税額から控除できる制度(※ ただし、中小企業者等は20%まで)。

●中小企業投資促進税制…対象となる設備(機械装置等)を設置、製作等を行った場合、取得価額の30%の特別償却、もしくは7%の税額控除が適用される制度のこと。

どのような控除内容なのか、各制度を順に説明いたします。

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

出典:雇用促進税制 (厚生労働省)より一部抜粋 

申し込みの要件としては、以下の5点を満たす必要があります。

① 青色申告書を提出する事業主であること

② 適用年度に事業主都合の離職者がいないこと

③ 適用年度に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)全体の10%以上雇用者を増やしていること

④ 適用年度に給与支給額が「比較支給額」を超えていること

⑤ 風俗営業等の事業主でないこと

なお雇用促進税の詳細については、厚生労働省のサイトを確認してみてください。

所得拡大促進税制、中小企業投資促進税制については次回に説明させていただきます。

 

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