法人税の節税対策② 横浜資金調達サポートセンター

2019年3月21日

前回の続きとして、国が実施する税の優遇制度を利用した特別控除について説明させていただきます。                            所得拡大促進税制とは、雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件※を満たした場合、その増加額の10%を法人税額から控除できます(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)。平成27年度の税制改正において、給与等支給増加額の要件(要件①)が緩和されています。
適用要件:次の①~③を全て満たすこと
① 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっていること
② 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前事業年度)以上であること
③ 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(前事業年度)を超えること
                       出典:所得拡大促進税制(MEITI/経済産業省)より一部抜粋                                所得拡大促進税制の詳細については、「経済産業省の公式サイト」で確認してください。

中小企業投資促進税制とは、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できるものです。
出典:中小企業庁「中小企業投資促進税制」より一部抜粋                                   このように、中小企業投資促進税制の要件を満たせば、大きな税額控除が受けられます。なお、中小企業投資促進税制の詳細については、「中小企業庁の公式サイト」にて確認してください。

横浜資金調達サポートセンターへの問い合わせはこちらへ

ニュース

Posted by 黒澤