リスケジュールを成功させる5つのポイント!財務コンサルタントのFFO

2020年4月30日

リスケジュールとは、金融機関への借入金返済が苦しくなった際、現状と今後の見通しをもとに経営者と金融機関が相談の上で「返済可能なスケジュール」を立てて、返済期間や毎月の返済金額を一定期間変更することをいいます。

平成21年には、中小企業金融円滑化法が制定され、中小企業がリスケジュールの申込みを行なった場合、金融機関ができるだけ柔軟に対応するよう努力義務が定められました。同法は平成25年に期限を迎えましたが、金融庁は「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません」としています。つまりリスケジュールは、国がお墨付きを与えた資金繰りの手段である、とも言えます。ただし注意するべきは、リスケジュールの申し込みは一発勝負である、という点です。仮に金融機関側が「これはリスケジュールが必要なほど切迫してはいない」あるいは「リスケジュールをしても返済のめどは立たない」などと考えて交渉が破綻した場合、その後で異なる内容の説明をしても金融機関には通用しません。「前言を翻すとは、ずいぶん信頼性に欠けた事業計画だ」と思われるだけで、リスケどころか回収に入られる可能性さえあります。

金融機関を確実に説得できるリスケジュールの交渉術とは、どのようなものでしょうか。

自力でできるだけの資金繰りをしておく

不動産やゴルフ会員権、自動車や生命保険などの資産があるようでしたら、まずはそれらを処分して現金に換えておきましょう。また、会社の経費の削減も必須です。「できるだけのことはやった」という事実を残しておきましょう。

完璧な資料を作成する

・過去の実績と、リスケジュールを行った場合と行わない場合それぞれの、キャッシュフロー予測を記載した資金繰り表を作成しましょう。

・リスケジュールによっての経営改善計画書、または事業計画書。

・いくらまでなら返済することができるのかを説明するための返済計画書。

会社の現状を余すところなく担当者に伝えることが、最終的にはリスケジュール成功の近道になります。

返済条件などをあらかじめ想定して

【返済金額】希望額は0円スタートで交渉。

【期間】一般的には6ヶ月、または1年です。

【金利】金利アップを申し入れられた場合は、その条件を飲むのが得策です。

複数借入がある場合は、平等性を意識する

複数の金融機関から借入をしている場合は、基本的には例外なくすべての借入先に対して同等の条件でのリスケジュールを依頼する必要があります。これを「他行一律同条件」と言い、金融業界での暗黙のルールとなっています。

各金融機関で月々の返済日が異なるため、リスケをスタートする返済「月」を決めて、その月の最低でも1ヵ月前には全ての金融機関に話を通しておく必要があります。そして、どの金融機関も他の金融機関の意向や進捗状況を参考にしますので、同時併行で複数の金融機関と交渉を進めてください。交渉の順番に特に決まりはありませんが、金額の大きいところからあたるのがベストでしょう。

自らの経営責任を認める

業績悪化の要因を市場環境や従業員の怠慢などに求めて、自らの経営責任を認めようとしない経営者も中にはいるようです。このような傾向が強い場合、金融機関はその経営者が問題の原因を適切に探り当てられず、結果として十分な経営改善を実施できないのではないかと疑います。

取引先が潰れた、あるいは社員が売上を持ち逃げした。そんな時でさえ、経営者には少なからず過失があります。それを素直に認めつつ、二度と同じ過ちは繰り返さないための仕組み作りを経営改善計画に盛り込むような姿勢が、リスケジュールの交渉の席では重要になります。

これら全ての項目について誠意をもって実行すれば、交渉はほぼ成功するでしょう。

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