日本政策金融公庫の新規開業資金 横浜資金調達サポートセンター

2019年3月21日

新規に事業を始めるには、必ず資金が必要になります。中には自己資金がほぼない状態で起こせる事業もありますが、たいていは数百万円~数千万円程度、もしくはそれ以上の資金が要ることになります。

もちろん、そんなたくさんの資金を用意することはできませんから何らかの融資制度を利用することになります。銀行は新規事業者には冷たいのでいきなり1000万円単位の融資を引き出すことはほぼ不可能と見て間違いないでしょう。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫の新規開業資金制度です。新規開業資金の融資を受けるには以下の条件に該当することが必要です。●現在勤務中の企業と同一の事業を始める場合、6年間以上の勤務経験が必要(転職していても業種が同じならOK)●大学で習得した技術と関連する職種に2年以上勤めており、それと同一の事業を始める ●技術やサービスに工夫をして、多様なニーズに対応する事業を始める ●雇用創出になる事業を始める●上記のいずれか1つ以上を満たす事業を始めてから7年以内

以上のいずれか一つ以上の条件を満たす必要があります。なお、上記の条件を満たしているからといって、必ず融資が受けられるわけではありません。

融資限度額は7200万円、うち運転資金は4800万円です。数千万円単位の融資も不可能ではないように思えますが、結論から言えばいきなり数千万円の融資を受けるのはまず無理です。経済の活性化を主たる目的としている日本政策金融公庫といえども、さすがに初心者に数千万も貸し付けるほど甘くはありません。初めての融資額の目安は~1000万円です。担保価値のある不動産を持っていたり、年収が高い(1000万円以上)保証人がいたりすれば話は別ですが、何の後ろ盾も財産もない場合は1000万円の借り入れは難しい、というよりも無理と考えて間違いないでしょう。また自己資金の2倍まで融資が可能です。自己資金とは簡単にいえば銀行預金残高の合計です。融資限度額はその2倍です。たとえば、預金合計が200万円の場合、最大融資額は400万円です。

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Posted by 黒澤