東京・横浜での創業融資なら資金調達コンサルタントへ

創業融資でお困りのときは資金調達コンサルタントにお気軽にご相談ください。

法人、個人事業を問わずお客様に一番あった方法をご提案させていただきます。創業融資の資金調達の方法は下記のとおりです。

創業融資の資金調達方法

  1. 日本政策金融公庫の創業融資制度を利用する。
  2. 各自治体の融資制度を使って信用保証協会付けの融資を利用する。

創業融資を受ける為には創業計画書(事業計画書)を作成しなければなりません。①創業計画書を作成するうえでの重要なポイントや②収支予測や③キャッシュフロー表などの追加での提出書類のアドバイスをさせていただきます。

創業融資の3つの重要ポイント

創業融資を受けるには次の3つの重要なポイントがあります。

  1. 自己資金(資本金)
  2. 事業経験年数
  3. 創業計画書

その中でも特に重要な自己資金(資本金)の額についてもアドバイスいたします。「自己資金の額によって融資額が決まる」といっても過言ではないくらい重要です。自己資金が少ない方には自己資金の増やし方もご提案させていただきます。

金融機関の選定

信用保証協会付けの創業融資を受ける時は、金融機関の選定が重要になります。地方銀行、信用金庫・信用組合の内どの金融機関が適しているかをアドバイスさせていただきます。

直近の創業融資調達事例

  • 都内飲食店開業(個人事業主)日本政策金融公庫 800万円、信用保証協会付け融資(R銀行)900万円   合計 1,700万円
  • 横浜市内ネイルサロン開業(個人事業主)信用保証協会付け融資(S信金)300万円
  • 都内運送業(法人)日本政策金融公庫 800万円
  • 名古屋市内飲食店開業(法人)信用保証協会付け融資(N銀行) 1,000万円

創業融資を受けるにあたって、創業計画書等の作成のアドバイスから金融機関の選定・交渉迄をサポートいたします。創業融資でお困りの時は、資金調達コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。相談は無料です。

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ファーストフィナンシャルオフィスでは、下記の社会貢献活動に参加しています。

CO2資源化プロジェクト

脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします(無料参加制度)。

CO2を削減する具体的な先端技術の手法を情報提供します。
CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
有価証券報告書を作成している企業は温暖化ガスの対応を開示することが義務化されます。
金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。

CO2資源化プロジェクト | ベスト経費削減.com (アイリスク研究所株式会社様に参加)

寄付金事業

アイリスク研究所株式会社の資金で慈善団体等へ寄付を行います。

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