創業資金の調達なら高い成功率を誇るファーストフィナンシャルオフィスへ
新規に事業（法人、個人事業）を始めるときに必要な資金。すべて自己資金でまかなえれば問題ありませんが、ほとんどの場合、新たに資金調達が必要になると思います。資金調達の方法としては下記の調達が一般的です。
日本政策金融公庫からの資金調達（新創業融資制度）
無担保・無保証人の融資制度で新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金。融資限度額は、3,000万円ですが、実際のところ1,000万円が融資額の相場です。融資を受けるための重要なポイントは、1．自己資金 2．事業経験年数 3．創業計画書です。とくに1．自己資金については厳格な審査があります。自己資金の作り方があいまいの為、否決になった例もあります。
信用保証協会付けの各市区町村の融資制度からの資金調達
東京都や千代田区、渋谷区、または横浜市、名古屋市などの創業融資制度を利用して信用保証協会付けでの金融機関からの資金調達方法があります。重要なのは、どの融資度を使うかではなく金融機関の選定（銀行、信金、信組等）が大切になります。金融機関によって融資出来る金額が変わるということです。1,000万円以上の融資を受けるのでしたら地方銀行、500万円前後でしたら信金・信組といった具合に金融機関を使い分けるのが重要になります。
エンジェル投資家からの資金調達
金融機関以外での創業資金の調達方法としては、エンジェル投資家からの資金調達があります。エンジェル投資家は事業家でもあり、資金面だけでなく事業のアドバイスもしてくれます。
当事務所では上記の方法による資金調達を、事業計画書の作成から、金融機関の交渉までをお手伝いさせていただいております。融資を受けやすい事業計画書（創業計画書）の作成アドバイス、金融機関との面談の受け方のアドバイスなど幅広くおこなっております。また、当事務所の強みでもあるエンジェル投資家からの資金調達もご提案させていただいております。
創業資金の調達でお悩みの時は当事務所へお気軽にお問い合わせください。
★直近の創業資金調達実績
- 介護福祉事業 融資額 1,500万円（地方銀行）
- WEB広告作成事業 融資額 1,200万円（地方銀行）
- 飲食店 融資額 1,000万円（地方銀行）
CO2資源化プロジェクト
脱炭素社会へのプロセスは今世紀最大のビジネスチャンスです。
当プロジェクトはCO2を有益な資源へ変換するものです。
いろいろな業種業態の方々へビジネスチャンスをもたらします（無料参加制度）。
CO2を削減する具体的な先端技術の手法を情報提供します。
CO2削減への対策をしなければ業績に影響が出る中小企業数は約3分の1に及ぶと想定されます。
有価証券報告書を作成している企業は温暖化ガスの対応を開示することが義務化されます。
金融機関からCO2削減策を具体的に求められる時代になりました。
寄付金事業
アイリスク研究所株式会社の資金で慈善団体等へ寄付を行います。
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